●事故概要

• 電力会社の変電所にある過電流継電器が動作し､配電線停電｡(V0=1,300V)
• 電力会社による調査の結果､当該事業場に原因があることが判明｡当該事業場を切り離し､配電線全線復旧｡
• その後､電力会社がさらに調査した結果､受電用遮断器(以下､VCB)が､相間短絡焼損しているのを発見｡
• 電力会社より主任技術者へ連絡､到着後､区分開閉器(以下､PAS)の地絡過電流保護装置(以下､SOG)の過電流蓄勢トリップ(以下､SO)不動作を確認｡SOGの地絡トリップ､およびSOの動作試験をするも､問題はなかったため､復旧作業後､当該事業場仮復旧｡
• 早朝の事故だったため､復旧に時間を要してしまった｡
• 停電戸数は281戸｡

●事故原因

• 塩害により､VCB(1995年製)が絶縁不良を起こし､焼損したため｡
• 直近の年次点検では､異常なし｡また､今年度の年次点検は､当初は5月を予定していたが､停電の都合等により11月もしくは12月に延期となっていた｡ただし､梅雨の時期の月次点検では､絶縁抵抗値が低下傾向にあった｡
• PASのSOGのSOが動作しなかった理由としては､メーカー調査により次のとおりと推測される｡

  SO動作試験(単体および連動)は､異常なし｡

  　

  PAS内部の低圧制御回路部の絶縁抵抗測定値は､問題なし｡

  　

  波及事故発生時の配電線事故電流値は､約450A(電力会社に確認)

  　

  事故時の短絡電流値(計算値)は､単相で301A､三相で350A｡

  　

  波及事故発生前の配電線負荷電流値は､94A｡

  　

  PASのSO動作電流は､720±280A(メーカー資料より)

　以上のことより､PASに流れた事故電流は約350Aと推測され､SOが動作するまでの過電流が流れずPASがトリップしなかった｡

●再発防止対策

• VCBの取り替え｡
• 高圧回路の絶縁抵抗測定について､これまでは各相と大地間の絶縁抵抗測定値の管理を行っていたが､今後は各相間の絶縁抵抗測定も実施する｡
• 年次点検を延期させることがないよう､設置者と主任技術者で協議していく｡

●事故概要

• 電力会社の不感帯遮断器が動作し､配電線停電｡
• 電力会社から外部委託先に｢停電事故が発生している範囲に､自家用が2軒あるから､現場に向かってほしい｣と連絡､主任技術者が当該事業場に到着し､開閉器(以下､G付PGS)を切り､別の事業場に向かう｡この時､まだ事故点は特定されていなかった｡
• 別事業場にも異常がなく､電力会社の配電線にも異常がないことから､当該事業場を除き配電線全線復旧｡
• 主任技術者が､当該事業場の点検を開始｡高圧コンデンサのケースに若干の膨らみを発見したため､相間の絶縁抵抗測定を実施｡白相-黒相間が0MΩだったため､高圧コンデンサ内での2相短絡事故と判明した｡
• 高圧コンデンサを電路から切り離し､当該事業場復旧｡高圧コンデンサの漏油がないことを確認した｡
• 停電戸数は825戸｡
• 当該事故が夜中に発生したこと､当該事業場が山間部に位置していること等より､事故の解消に時間を要してしまった｡

●事故原因

• 高圧コンデンサ内の2相間短絡については､高圧コンデンサの経年劣化(製造後27年経過)によるものと考えられる｡
• また､波及事故に至った原因については､電力会社の不感帯遮断器と､当該事業場の過電流保護装置(電力ヒューズ)との保護協調が保たれておらず､当該事業場で発生した短絡事故の保護ができなかったためと考えられる｡

●再発防止対策

• 高圧コンデンサを取り替えし､高圧コンデンサの保護として､プライマリーカットアウトスイッチ(PC)に高圧コンデンサ用の電力ヒューズを取り付けした｡
• 電力会社の不感帯遮断器との保護協調をはかるため､受電用遮断器をPF･S形(LBS)から､CB形(VCB)に変更した｡

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